【ニコシア（キプロス）坂井隆之】キプロス政府は２３日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援の条件となる自力での資金調達策を巡り、国内最大手のキプロス銀行の１０万ユーロ（約１２３０万円）超の預金に２５％課税することで、ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の代表団と合意したと明らかにした。同日中に法案をまとめ、２４日の議会採決を目指す。キプロス支援の環境が整う可能性が出てきたが、預金課税には議会の反対が根強く、法案が成立するかはなお流動的だ。

　◇議会の判断が焦点

　サリス財務相が代表団との協議終了後、記者団に明らかにした。サリス氏は「重要な進展が代表団との間であった。詳細は作業中だが、法案の準備は夜までに整う」と説明。政府は２４日に議会で可決されれば、同日夕のユーロ圏財務相会合でＥＵとの合意にこぎつけたい考えだ。

　ＥＵは、キプロスに１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の金融支援を実施する条件として、キプロスが５８億ユーロを自力で調達するよう要請。キプロスは、大手銀行の分割・再編により不良債権処理に必要な公的資金を圧縮したり、国有財産の売却益などを活用する「連帯基金」を設立したりする法案を２２日に可決した。しかし、それだけでは足りず、ＥＵは預金課税の実施を強く求めていた。

　ただ、キプロス議会は１９日、小口も含む預金に課税する法案を、国民の反発などを懸念し否決している。政府は新提案で、課税対象を１０万ユーロ超の預金者に絞り、議会の理解を得る考えだ。政府は国内２位のライキ銀行を分割し、一部をキプロス銀行と合併させる案を検討しており、結果的に両行の預金者から課税する可能性がある。