平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度においては中小法人（資本金１億円以下の法人）について年８００万円まで、交際費が全額損金算入となります。
　今までは年６００万円まで、しかもそのうち１０％は損金不算入でしたから、《減税》政策ではありますね。

　この税制の意図は、《少しでも企業にお金を使ってもらって経済を活性化》というところにあるのでしょう。
　しかし、それほど効果的な減税策とは思えません。

　機関誌『東京税理士界』によると、中小法人の平均交際費支出額は利益法人で１６０．３万円、全中小法人で９４．７万円だそうです。
　つまり、多くの中小法人はそもそも交際費にそれほどお金を使っていない、もともとの《６００万円》の枠ですら使い切っていない、という現状なわけです。

　使った金額が全額損金になるからといって「じゃあ、交際費をたくさん使おう」とはなりませんよね。
　無駄にお金を使うわけには行きませんし。