◆当事務所の税理士報酬は、以下の料金表に記載している《基本料金》を基準として算定いたします。（取引金額が多くても収益性が著しく低い業種もあれば、逆に取引金額が少なくても複雑な税務が絡む場合などがあり得るため、最終的にはお客様の内情を斟酌した上で決定いたします。)
◆宗教法人や学校法人、社会福祉法人などの公益法人についても、基本的には収益法人と同様の料金設定となります。収益事業と非収益事業が存在し、区分経理による申告等が必要な場合には、個別にお見積もりが必要な場合がございます。(問合せ･相談ページ)
◆消費税は別途ご請求申し上げます。
◆料金表に記載のない業務については、協議の上、金額を決定いたします。
個人(所得税)に関する業務
■税務顧問業務
| 年間取引高 | 基本料金 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 月額 20,000円 |
| 1億円以下 | 月額 30,000円 |
| 3億円以下 | 月額 40,000円 |
| 5億円以下 | 月額 50,000円 |
| 5億円超 | 要相談 |
- 記帳代行が必要な場合、別途、記帳顧問報酬をご請求申し上げます。(月額30,000円〜）
- 確定申告報酬は、月額顧問料の4ヶ月分〜8ヶ月分となります。
- 消費税の課税事業者である場合、消費税の申告報酬は別途ご請求申し上げます。
- 海外との取引が絡む場合、内容により月額10,000円〜50,000円の範囲内で加算させて頂く場合がございます。
- 譲渡所得の申告が併せて行われる場合、その分の申告報酬は別途ご請求申し上げます。
■所得税の確定申告業務(1) ※譲渡所得の申告
| 譲渡収入金額 | 基本料金 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 150,000円 |
| 1億円以下 | (譲渡収入金額−5,000万円)×0.26％＋150,000円 |
| 3億円以下 | (譲渡収入金額−1億円)×0.12％＋280,000円 |
| 5億円以下 | (譲渡収入金額−3億円)×0.08％＋520,000円 |
| 5億円超 | 要相談 |
- 事業所得等の申告が併せて行われる場合、その分の申告報酬が合算されます。
- 交換取引や法人に対する贈与等の場合、《時価評価額》を《譲渡収入金額》と考えて当てはめます。
■所得税の確定申告業務(2) ※譲渡所得以外(事業所得、不動産所得など)
| 年間取引高 | 基本料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 80,000円 |
| 5,000万円以下 | (年間取引高−1,000万円)×0.25％＋80,000円 |
| 1億円以下 | (年間取引高−5,000万円)×0.15％＋180,000円 |
| 3億円以下 | (年間取引高−1億円)×0.08％＋255,000円 |
| 3億円超 | 要相談 |
- 顧問契約をせずに申告業務のみを受任した場合の料金です。
- 譲渡所得の申告が併せて行われる場合、その分の申告報酬が合算されます。
- 処理が複雑又は簡易な場合は、料金が増減いたします。
- 申告のために必要な資料が調っていない場合には受任できないことがあります。
法人（法人税、都道府県民税、事業税、地方法人特別税）に関する業務
■税務顧問業務
| 年間取引高 | 基本料金 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 月額 25,000円 |
| 1億円以下 | 月額 35,000円 |
| 3億円以下 | 月額 50,000円 |
| 5億円以下 | 月額 65,000円 |
| 10億円以下 | 月額 90,000円 |
| 20億円以下 | 月額 120,000円 |
| 以降10億円増すごとに | 15,000円を加算 |
- 記帳代行が必要な場合、別途、記帳報酬をご請求申し上げます。(月額30,000円〜）
- 決算申告報酬は、月額顧問料の4ヶ月分〜8ヶ月分となります。(都道府県民税、事業税、地方法人特別税の申告報酬が含まれます。)
- 分割法人の場合、申告先が一ヵ所増加するにつれて申告報酬が10,000円加算されます。
- 消費税の課税事業者である場合、消費税の申告報酬は別途ご請求申し上げます。
- 海外との取引が絡む場合、内容により月額10,000円〜50,000円の範囲内で加算させて頂く場合がございます。
■法人税等の確定申告業務
| 年間取引高 | 基本料金 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 250,000円 |
| 1億円以下 | (年間取引高−5,000万円)×0.15％＋250,000円 |
| 5億円以下 | (年間取引高−1億円)×0.08％＋325,000円 |
| 5億円超 | 要相談 |
- 顧問契約をせずに申告業務のみを受任した場合の料金です。
- 都道府県民税、事業税、地方法人特別税の申告報酬が含まれます。
- 分割法人の場合、申告先が一ヵ所増加するにつれて10,000円が加算されます。
- 処理が複雑又は簡易な場合は、料金が増減いたします。
- 申告のために必要な資料が調っていない場合には受任できないことがあります。
消費税及び地方消費税に関する申告業務
| 年間取引金額 | 基本料金 |
|---|---|
| 3,000万円以下 | 20,000円 |
| 5,000万円以下 | 25,000円 |
| 1億円以下 | 30,000円 |
| 3億円以下 | 40,000円 |
| 5億円以下 | 50,000円 |
| 5億円超 | 60,000円 |
| 1億円増すごとに | 3,000円を加算 |
- 輸出業者などで、毎月、還付申告を行うような場合には、別途、協議の上で申告報酬を変更させて頂くことがあります。
年末調整関係、償却資産税に関する申告業務
■年末調整関係の業務
| 業務内容 | 基本料金 |
|---|---|
| 年末調整 | 1名 2,500円 |
| 法定調書 | 1件 2,000円 |
| 法定調書合計表 | 15,000円 |
■償却資産税の申告業務
| 資産価格 | 基本料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 25,000円 |
| 1,000万円超 | 35,000円 |
| 1,000万円増すごとに | 10,000円を加算 |
- 複数の申告先がある場合、申告先ごとに受任1件として取り扱います。
相続税、贈与税に関する申告業務
■相続税の申告業務
| 遺産総額 | 基本料金 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 350,000円 |
| 1億円以下 | (遺産総額−5,000万円)×0.6％＋350,000円 |
| 3億円以下 | (遺産総額−1億円)×0.425％＋650,000円 |
| 5億円以下 | (遺産総額−3億円)×0.3％＋1,500,000円 |
| 7億円以下 | (遺産総額−5億円)×0.2％＋2,100,000円 |
| 10億円以下 | (遺産総額−7億円)×0.15％＋2,500,000円 |
| 10億円超 | (遺産総額−10億円)×0.1％＋2,950,000円 |
- 遺産総額は債務控除前の金額となります。
- 遺産総額は小規模宅地等の評価減の特例適用前の金額となります。
- 非上場株式等の評価が必要な場合には、1銘柄につき150,000円〜300,000円が加算されます。
- 財産評価等の業務が複雑又は簡易な場合は、10％〜80％の範囲内で料金が増減いたします。
- 旅費交通費や行政手数料等の実費が生じた場合には、別途ご請求申し上げます。
■贈与税の申告業務
| 取得財産の価額 | 基本料金 |
|---|---|
| 500万円以下 | 15,000円 |
| 1,000万円以下 | (取得財産の価額−500万円)×0.1％＋15,000円 |
| 3,000万円以下 | (取得財産の価額−1,000万円)×0.075％＋20,000円 |
| 3,000万円超 | (取得財産の価額−3,000万円)×0.05％＋35,000円 |
- 財産評価等の業務が必要な場合には、1財産につき50,000円〜300,000円が加算されます。
- 旅費交通費や行政手数料等の実費が生じた場合には、別途ご請求申し上げます。
その他の業務
| 業務内容 | 基本料金 |
|---|---|
| 税務相談(訪問による場合) | 50,000円〜100,000円／1事案 |
| 税務相談(メールによる場合) | 25,000円〜50,000円／1事案 |
| 財産債務調書 | 50,000円〜100,000円 |
| 国外財産調書 | 50,000円〜100,000円 |
| 各種届出・手続 | 1,500円／1事案 |
| 仮決算業務 | 月額顧問料の2.5ヶ月分〜4ヶ月分 |
| 物納申請・延納申請 | 物納・延納申請額の0.1%〜1％程度 |
| 税務調査立会 | 60,000円／1日（半日の場合は30,000円） |
| 更正の請求 | 基本料金35,000円＋還付金額の10％〜30％程度 |
| 異議申立て・審査請求 | 要相談 |
| 税務訴訟 | 要相談 |
- 税務相談について
相談料は《時間単位》ではなく《事案単位》でのご請求となりますので、時間を気にせずにご相談頂くことが可能です。通常はメール相談で解決する場合が多いですので、まずは低料金のメール相談をご利用されることをお勧めいたします。なお、特別な資料作成が必要になる場合には、追加料金が発生する場合があります。(その場合には事前にご案内申し上げます。) - 旅費交通費や行政手数料等の実費が生じた場合には、別途ご請求申し上げます。
- 更正の請求は成功報酬制です。(基本料金を除く。)
- 処理が複雑又は簡易な場合は、料金が増減いたします。
