平成27年4月1日以後に行われたふるさと納税については、一定の要件を満たせば確定申告が不要になっています。

　その要件は主に二つで、ふるさと納税を行った先が5つ以内であり、ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける目的以外では確定申告書の提出を必要としない者であることです。

　従って、医療費控除などの適用を受けるために確定申告をする人は、ワンストップ特例の適用を受けられませんので、注意が必要ですね。

_ 大マスコミは《不適切会計》なんて変な言い方をしていますが、今回の問題、要は《粉飾決算》ということですよね。

それなのに、なんでこんな歯切れの悪い表現で報道がされているのか･･･

まぁ、東芝のような大企業は常日頃からお金をバンバン使ってくれる大事な“広告主様”ですからねぇ。

大人の事情があるんでしょう。

　最近、金融機関や不動産会社などが主催している《相続対策》と銘打ったセミナーが多いですよね。

　内容としては賃貸物件などを利用した節税策が主体なのですが、ああいったものにホイホイ飛びつくのは結構危険だと思います。
　確かに、相続が発生したその瞬間は税金が少なくて済むかもしれませんが、長い目で見ると節税額以上にキャッシュ・アウトが発生し、結果的には大きく損をしている、ということが、かなり見受けられるんですよね。

　「税金を支払う」ということについて物凄く嫌なイメージを持つ方も多いのですが、相続対策で大事なのは、いかにキャッシュ・アウトを少なく次世代へ財産を引き継がせていくか、ということです。
　たとえば瞬間的に税金が2,000万円少なくなったとしても、最終的な賃貸物件の収支計算が△5,000万円だとしたら意味が無いわけです。
　目の前の税額がゴソッと減るというのは、見た目のインパクトは大きいのですが、本当にそれが最良の方法なのか、ということはじっくりと検討しなければなりません。
　まぁ、ああいった業者さん達からすれば、相続人の方々が10年後や20年後にどうなろうが知ったこっちゃないですからね。言われるがままにしていたら、カモにされておしまいです。

　生前贈与を上手に活用すれば、最小限の税負担で効果的な相続対策は可能なのですが、『贈与税の税率は高い！』というイメージが先行しているせいか、小手先でナントカしようとされる方が多い気がします。

今月アタマにバイクのバッテリーを交換したのですが、試しに激安中華バッテリーを買ってみました。
送料込みで2,000円。

それがもうダメになってしまいました。
(ﾟДﾟ)
交換当初からセルの回りが弱い感じがして、ちょっと不安だったんですけど、まぁ、国内メーカー品の１／３程度の値段なんで、品質はこんなものなのかなぁと思っていました。

１年保証付のものを買っていたので、すぐに新しいものがお店から届きましたが、こっちはどれくらいもつのかな。
とりあえず、今回届いたものは、最初のものとは違って、セルの回りも好調。

税務職員採用試験の申込者数が発表されましたが、平成26年度は7,058人。
前年度の申込者数は4,719人だったみたいですから、なんと、前年比で5割増し。
税理士や公認会計士の受験者数は減っている一方で、こちらはすごい人気職になってきましたね。

税務職員採用試験区分別実施状況　平成26年度
http://www.jinji.go.jp/saiyo/jyokyo_zeimu26.htm

税務職員採用試験区分別実施結果　平成25年度
http://www.jinji.go.jp/saiyo/jyokyo_zeimu.htm

　滅多にコンビニで缶コーヒーとか買わないのですが、先日、出先で立ち寄ったコンビニで買ったコーヒーに９０式戦車のオマケが付いていて、なんだか気に入ってしまい、結局、全種類を揃えてしまいました。
　なかなかこのおまけ付コーヒー自体を売っているお店がなくて全てを手に入れるのに苦労しましたよ。
　近所で１３軒のコンビニをまわって、扱っていたのは２軒だけ。
　この辺は防衛省のお膝元だってのに。

　調べたら、UCCは結構な頻度で兵器の模型をオマケにつけるキャンペーンをやっているみたいですね。知らなかったなぁ。
　今後も買ってしまいそう。

　細かいところまでよくできていて、150円のコーヒーについているオマケとは思えないですね。
　カッコイイ（ﾟ∀ﾟ）

　むらさめ型護衛艦　こんごう型護衛艦　Ｆ－２Ａ　Ｆ－１５Ｊ
　１０式戦車　９０式戦車

そういえば先日、平成26年度の税理士試験の申込者数が発表されましたね。
今年は49,876人で、前年から5,456人も減ってしまい、ついに5万人を割り込んでしまったそうです。
申込者数の推移を見てみると

　平成24年　58,453人
　平成25年　55,332人
　平成26年　49,876人

というように、徐々に減ってきています。

ちなみに、公認会計士試験の出願者数(短答式：第一回と第二回の合計)は、

　平成24年　26,564人
　平成25年　19,461人
　平成26年　15,845人

となっており、やはり大きく減ってきています。

税理士や公認会計士といった資格の魅力が無くなってきているのかもしれませんね。

『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』
著者：中田ちず子
出版社：税務研究会出版局

　クライアントのある公益法人が消費税の課税事業者となってしまいました。
　こういった法人の独特の論点である《特定収入》が絡む取引が非常に厄介です。
　この本に記載されているワークシートに沿って手順を追っていくと、煩雑な計算の流れを理解できます。
　まぁ、実務的には、計算についてはソフトがやってくれるので、やはり一番の悩みどころは、特定収入に該当するのか、とか、使途はどうなのか、といった事実認定のところですよね･･･

『路線価による土地評価の実務(平成25年8月改訂)』
著者：小野山匠海、長井庸子
出版社：清文社

　資産税業務において土地の評価というものは避けては通れませんが、土地の評価というものは実に奥が深く頭を悩ませることが多いです。
　この本は様々な事例についての評価方法を、評価明細書の記載例とともに解説してくれており、とても使い勝手の良い本だと思います。

　賞味期限が1999年1月25日の缶詰のコンビーフがありました。
　賞味期限が切れてから15年経過。

　缶の周りはすこし錆び付いていましたが、空けてみると、サビは中身までには及んでいないようです。
　ただ、油が固まってしまっているのか、肉の部分はなんだかコチコチ。

　コンソメスープにぶち込んで煮込んでみたら、良い味が出ました。
　(*´-`)
　

　結局、デントレックスは修理しました。

　修理代は返送料込みで3,240円。

　修理のときにメーカーへ送る際『本体だけでなく付属品も一式送って欲しい』ということだったので、タンクやら何やらまとめて送ったのですが、修理後、返送されてきたら、そういった付属品がピカピカになっていました。
　タンクやホースが、清掃してくれた、というより、あきらかに新品っぽいんですよねぇ。

　こういう対応をしてもらっちゃうと、なんだかうれしいですね。
　修理依頼して、良かった。

パソコンのマザーボードが壊れたので、付け替えました。
新しいマザーボードはGIGABYTEのGA-H87-HD3。

そして、WOLで起動できるように、と設定を試みたのですが、どうもうまくいきません。
WOLの設定なんて、たいして難しいモノじゃないので困惑。

原因がまったく分からない･･･

色々調べてみても埒があかず、ひょっとしたら壊れているのかも、と思い、サポートに問い合わせてみると･･･

なんと、この製品、BIOSに「Wake on LAN」の機能が実装されていないんですって！
なんじゃそりゃ。マジかよ。
BIOSが対応していないんじゃ、どうしようもないわ。


それにしても、まさか最近の製品でWOLができないマザーボードがあるなんて。

WOL対応のNICを別途取り付ければ良いみたいですが、う～ん、そこまでするかどうか、迷うなぁ。
(+_+)

デントレックスの本体内部から水漏れがするようになってしまいました。
購入してからちょうど丸二年での故障です。
実は前回も二年使ったら水漏れ故障を起こしました。

こちらのサイトに写真入りで出ていますが、まさしく、このシリンダー・ピストン部からの水漏れですね。

いくら毎日使うとはいえ、一人で使って、毎回二年でぶっ壊れるなんて、耐久性低いような気がするんだけど、他社製品はどうなんだろう？
1万円以上する製品なんだから、せいぜい3年くらいはもって欲しいなぁ。
修理をすべきか新品を買うか、迷うね。

_ おんぼろギアチャリで、八王子から新宿まで35kmの旅。

体力的には無問題でしたけど、お尻が痛くなりますな。

気づいたらオシリが二つに割れちゃってました。

平成27年1月1日以降、相続税の税率は下記のようになります。

1,000万円以下の金額･･･10％
3,000万円以下の金額･･･15％
5,000万円以下の金額･･･20％
1億円以下の金額･･･30％
2億円以下の金額･･･40％
3億円以下の金額･･･45％
6億円以下の金額･･･50％
6億円超の金額･･･55％

改正前の最高税率は50％でしたから、今回の改正は《増税》と言うことになろうかと思いますが、過去の税率を見てみると例えば昭和62年までは最高税率が75％、平成14年までは最高税率が70％でしたので、その時の水準に比べれば、税率は低いです。
従って、今後の改正で最高税率が55％以上になることは充分に考えられますね。

『企業再生 実務ハンドブック』
著者：知野雅彦
出版社：日本経済新聞出版社

　大学院で《事業再生論》という科目を履修していたのですが、そのときに知野先生から頂戴した本です。
　企業の再生プロセスやデューデリジェンス、リストラクチャリングなどのポイントについて実務的に理解することが出来ます。
　内容的にはちょっと古く、この本が出版されたあとの法改正については自分でフォローしておく必要があります。改訂版を出して欲しいところです。

　平成27年から相続税が増税しますが、それに関連してこんな記事が･･･

相続税ビジネス、来年の増税控えて活況！　税理士は値下げ、銀行や不動産会社も「顧客」開拓に躍起 : J-CASTニュース

http://www.j-cast.com/2014/03/16198835.html

2014年4月の消費増税を前に国内消費が駆け込み需要に沸くなか、15年1月の相続税の増税をにらんだビジネスが活発化している。    いままで相続税の対象となる家庭は全体のわずか4％程度とされるが、2015年の相続税の増税では基礎控除額が減ることによって相続税の対象となる家庭が増えるとみられている。対象拡大で「商機到来」というわけだ。 相続税手続き、税理士事務所では「30万円ではやっていられない」    相続税は、相続財産から税がかからない基礎控除を引いた分に対してかかる。その基礎控除は現行「5000万円プラス法定相続人1人あたり1000万円」だが、2015年1月からは「3000万円プラス法定相続人1人あたり600万円」に、4割縮小される。    課税財産額に応じた税率も引き上げられる。税率の段階は6段階から8段階に変更され、最高税率は現行の50％（課税財産額3億円超の場合）から55％（同6億円超）になる。    これにより15年以降は、これまでは「相続税など、関係ない」と思っていた人が対象になったり、納税額が増えたりするかもしれない。    相続税の課税比率（死亡者に対する課税件数の割合）は現在、全国平均で4％程度だが、東京都内では15年以降、30％まで上昇するとの見方もある。    そうしたことから、税理士などへの相続税に関する相談・問い合わせが増えている。ある税理士事務所は、「東京都内に住む人が不安になって費用などについて問い合わせてきたり、商店主などが事業継承の相談とともに持ち込んできたりします」と話す。    2014年3月10日付の日本経済新聞は、都市部の税理士法人が相続税手続きの料金引き下げに動いている、と報じた。地価の高い東京や大阪など都市部で、課税や申告の対象者が広がることを見越した動きとみられる。    相続財産の評価や納税手続きをセットにした割安プランで、基本料金は30万円前後が主流になりつつあるという。    税理士の相続手続きは、一般的には相続財産額の1％とされる。課税対象者が増えることは、たしかに商機ではあるが、「かつては1％を徴収できたが、最近は0.7％もとれればいいほう。分業化している税理士法人なら薄利多売でもいいのだろうが、（個人事務所では）なにからなにまでやるので、正直30万円ではやっていられない」（前出の税理士事務所）と、困惑ぎみだ。 _ 相続税の納税を立て替え、「これまでにないサービスで関心高い」    一方、相続税の節税対策といえば、ますは不動産投資。いわゆる投資マンションを購入して、「要は借金をつくって、相続財産を減らす方法です」（税理士）と話す。マンション販売などの不動産業者にとっても、相続税の増税は大きな商機といえる。    ただ、マンションの場合、賃料収入が少なくて毎年の運用がマイナスになってしまったり、不動産価格が高騰しはじめてから購入することで高値づかみになってしまったりして、節税効果が薄れてしまうなどのリスクがある。    相続税の納税を立て替え融資して支援する、新たなサービスに取り組んでいる。対象は、相続税の課税対象者でもある、不動産を所有する「売り主」。相続税を手元資金でまかなえない場合に立て替え融資し、不動産の売却代金で返済する仕組みだ。    住友不動産販売は三井住友銀行と提携して2013年8月から、また大和ハウス工業のグループの日本住宅流通は大和ハウスフィナンシャルと連携して同11月から、サービスを開始している。    首都圏や近畿圏などで、税理士と連携してサービスを提供。「具体的な件数は申し上げることができませんが、相談や問い合わせは増えています」（住友不動産販売）、「すでに相続税が発生している人などからも相談があります。これまでにないサービスでもあり、高い関心があるようです」（日本住宅流通）と話している。    国税庁の「統計年鑑　2011年」によると、課税対象者（相続人）数は、不動産価格の高い東京や大阪、名古屋の三大都市圏で約3分の2を占めている。不動産の所有者は、相続税を納めないまでも、相続税についての申告が必要になる可能性が高い。「不動産は相続分配や登記など、手間がかかり面倒なことが多い」（前出の税理士事務所）ので、こうしたサービスの利用は増えそうだ。

　相続税の申告報酬の相場も下がっていくようですね。
　でも、うちの事務所なんて、こんな事になる前から、もっと安い報酬でやってますけど。遺産総額の1％とか0.7％なんて金額、頂いたことないや。

　まぁ、《安かろう悪かろう》という言葉もあるとおり、税理士の報酬は“安けりゃ良い”というものでもないので、安さを前面に出して営業するのはどうかとも思いますし、私も価格競争に参加するつもりはないのですが、やり方によっては個人事務所でもそれなりに低価格での対応は可能だと思いますよ。

『図解で分かる企業価値評価のすべて』
著者：㈱KPMG FAS
出版社：日本実業出版社

　大学院で《組織再編論》という科目を履修していたのですが、そのときに岡田先生から頂戴した本です。
　企業価値評価についての基本的な事項や手法などについて分かり易く書かれています。
　この本を読んだからといってすぐに評価を行えるようになるわけではありませんが、実務的な《流れ》は理解できます。まさに入門書ですね。

_ 該当の冷凍食品を返品したのが1月半ば頃でしたから、返金まで一ヶ月半くらい、ですかね。

_ 大量に返品された分について処理しなければなりませんから、現場で対応している人たちは大変な思いでやっているんでしょうなぁ。

　源泉所得税の納付をしていないと、税務署から《お尋ね》のハガキが届きます。

　ところが、きちんと毎月処理をしているにも関わらず、ある関与先の所へこのハガキが届きました。
　実は以前にも別の関与先で同じようなことがありまして、どちらの関与先も、『電子申告で処理をしていて年末調整による超過税額があるため納付税額は出ていない』という状況が共通しています。
　納税者からしてみれば、「ちゃんと申告をしているのになんで“納付の確認が出来ていない！”なんて言われなきゃならないんだ」と思ってしまいますよねぇ。

　なぜこのような手違いが生じてしまうのでしょうか？
　《電子申告》をしても、そのデータは税務署内部で全て自動化されているわけではなく、手作業で処理されている部分もあるのでしょうかね。だから、納付状況を把握する際に漏れが生じる、と。

　わざわざハガキを送りつけて、それを返送させて、という本来であれば必要の無い無駄な手間とコストを発生させて、バカみたい。
　こういう間違いは発生しないようにしてもらいたいものです。

『不動産の鑑定評価と税務評価』
著者：日税不動産鑑定士会[編著]
出版社：プログレス

　各評価事案における鑑定評価と税務評価の注意点や相違点等が記載されています。
　財産評価をする際、評価通達でいくか若しくは鑑定評価でいくかを検討することなどもあると思いますが、そういったときに参考となりそうです。

＜外れ馬券＞経費と認める初判断　脱税は有罪…大阪地裁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000022-mai-soci

競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。 　判決は馬券の所得を一般的に「一時所得」とした上で、「元会社員は多数、多額、機械的、網羅的に馬券を購入しており、雑所得に当たる」と認定した。 　判決によると、元会社員は市販の競馬予想ソフトを改良した独自のシステムを構築。専用口座を開いて、インターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入していた。２００７年からの３年で購入した馬券は計約２８億７０００万円分で、計約３０億１０００万円の払戻金を得た。収支は計約１億４０００万円の黒字だった。 　検察側は競馬の所得は一時所得であり、当たり馬券の購入費約１億３０００万円だけが経費として控除できると主張、元会社員の３年間の所得を計約２９億円と主張していた。 　判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」とした。しかし、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などと同じ雑所得に分類した。 　そして、払戻金から全ての馬券の購入費を経費として差し引いた、実際のもうけである約１億４０００万円を競馬の所得と結論付けた。 　弁護側は「継続的な馬券購入によるＦＸで得た利益などと同様の雑所得に当たる。外れ馬券の購入費も経費となり、課税処分は無効」と無罪を訴えていた。 　元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、地検が１１年２月に在宅起訴した。起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額（０５～０９年）は計約１０億円。元会社員は「一生かかっても完済できない」として、課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。【内田幸一】 　上野友慈（ゆうじ）・大阪地検次席検事の話　判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、適正に対処したい。 　◇ 　大阪地裁の判決を受け、日本中央競馬会（ＪＲＡ）報道室は２３日、「判決内容の詳細については承知していないので、具体的なコメントは申し上げられないが、払戻金の課税については『競馬産業全体に関わる問題』といった観点から、お客様が安心して競馬を楽しめるようなものにしていただきたいと考えている」とのコメントを出した。 　◇雑所得と一時所得 　雑所得は給与、配当、利子などの各種所得に該当しない個人の収入。必要経費を控除した金額に課税される。国税庁によると、ＦＸや先物取引の利益、公的年金、作家以外の人が受け取る原稿料など。一方、一時所得は仕事の報酬などを除いて臨時、偶発的に受け取る収入。所得を得るために直接かかった費用だけが経費として認められる。国税庁は競馬などの公営ギャンブルの払戻金、懸賞や福引の賞金などを含めている。売り上げの一部が自治体に納められる宝くじやサッカーくじの当選金は非課税となっている。

　以前に話題となった事件の地裁判決が出たようです。
　きっと国としては納得いかない結果でしょう。高裁で争うのかな？

　たとえ競馬であっても「多数、多額、機械的、網羅的」に行えば《一時所得》ではなく《雑所得》になる、というのは分からなくもないですが、《資産運用》という表現には個人的になんか違和感。
　ギャンブルが《資産運用》といえるのかねぇ・・・
　まぁ、ＦＸとかも本質はギャンブルみたいなものだから、通じるものがあるのかな。良く分からん。

　この判決が今後どうなるか分かりませんが、競馬を《一時所得》ではなく《雑所得》として扱うためには、どれくらいの数をこなし、どれくらいの金額をつぎ込めばそうなるのか、その基準は示されていないでしょうから、単純に「ハズレ馬券が経費になるぜ！ヒャッホーっ！」ということにはなりません。実務的には色々と問題を生じさせる判決ですよね。

　事務所で使用しているサーバーのＨＤＤに障害が発生してしまいました。（＞＜）
　こういう事態に備えてサーバーはＲａｉｄ１０で運用しておりましたから、自分で手を動かす作業は障害が発生したＨＤＤを新しいものに換装するだけ。
　とは言っても、無事に復旧できるまで安心はできませんから、やはりストレスにはなります。
　リビルドには１５時間以上を要しましたし。結構、時間がかかるものなんですね。
　もしリビルドが正常に完了しなかったらどうしよう、と、ちょっと心配になりました。

　Ｒａｉｄ１０とはＲａｉｄ１のミラーリングとＲａｉｄ０のストライピングを組み合わせた技術。
　各ミラーセットにおけるＨＤＤが両方同時に壊れなければデータの復旧ができるので耐障害性が高いです。

　それにしても、このサーバーは組み上げてからまだ１年ちょっとしか経過していません。
　それなのに、もうＨＤＤが壊れてしまうとは。
　やっぱり機械モノはアタリハズレがありますね。
　問題無く復旧できて良かった。

　現在、在籍している大学院は、学校の方針として《幅広い知識を身に付けられるようにする》ということらしく、他学部・他研究科の講義も基本的に履修できるようになっています。
　そのため、今年度は文学部や法学研究科の授業も受けてみようと思っているのですが、友人と履修について打ち合わせをしている際に、
　「この際だから、理系のほうにも触れてみよう」
　という話になったので、薬学部の講義にも顔を出してみることにいたしました。

　薬学部のキャンパスは芝公園のあたり。
　近くに増上寺がありますので、
　「せっかくだから」
　と立ち寄ってみることに。

　お寺と東京タワーの組み合わせがカッコイイですね。
　今日は甘茶が無料で振る舞われていました。
　

　ちょうど、徳川家の霊廟が特別公開されている期間。
　 　　

　ついでなので、芝東照宮にも寄りました。
　

　ソイツは暗い夜道でオナラをしたくなったんだって。
　誰も居ないから「ボハッ」とビッグな音をかましたんだけど、誰も居なかったワケではなく、真後ろに人が居たから気づかなかっただけなんだって。

　ハハハ、なんてマヌケなヤツ。


















　・・・って、それ、オレじゃん。

　摂取するアミノ酸を国内某メーカーのものからアメリカの某メーカーのものに変えたのですが・・・

　粒がデカい。笑
　一粒が２ｃｍ以上もあるとはね。

　向こうの製品は何でも《デカイ》というイメージはありますが、それにしても、飲み込みづらいです。

　写真は、左側が国内メーカーのもので右側が今回買ったアメリカのもの。
　 　

キプロス支援:多額預金に２５％課税…ＥＵなどと合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000m030071000c.html

【ニコシア（キプロス）坂井隆之】キプロス政府は２３日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援の条件となる自力での資金調達策を巡り、国内最大手のキプロス銀行の１０万ユーロ（約１２３０万円）超の預金に２５％課税することで、ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の代表団と合意したと明らかにした。同日中に法案をまとめ、２４日の議会採決を目指す。キプロス支援の環境が整う可能性が出てきたが、預金課税には議会の反対が根強く、法案が成立するかはなお流動的だ。 　◇議会の判断が焦点 　サリス財務相が代表団との協議終了後、記者団に明らかにした。サリス氏は「重要な進展が代表団との間であった。詳細は作業中だが、法案の準備は夜までに整う」と説明。政府は２４日に議会で可決されれば、同日夕のユーロ圏財務相会合でＥＵとの合意にこぎつけたい考えだ。 　ＥＵは、キプロスに１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の金融支援を実施する条件として、キプロスが５８億ユーロを自力で調達するよう要請。キプロスは、大手銀行の分割・再編により不良債権処理に必要な公的資金を圧縮したり、国有財産の売却益などを活用する「連帯基金」を設立したりする法案を２２日に可決した。しかし、それだけでは足りず、ＥＵは預金課税の実施を強く求めていた。 　ただ、キプロス議会は１９日、小口も含む預金に課税する法案を、国民の反発などを懸念し否決している。政府は新提案で、課税対象を１０万ユーロ超の預金者に絞り、議会の理解を得る考えだ。政府は国内２位のライキ銀行を分割し、一部をキプロス銀行と合併させる案を検討しており、結果的に両行の預金者から課税する可能性がある。

　キプロス、というと、《タックスヘイブン》ですよね。
　流入しているのは多額のロシアマネー、それもマフィアなどのアンダーグランドな連中のお金、というイメージですな。

　今回の件は、周りの国々によるタックスヘイブン潰しの一環なのかな、という気もいたしますが、たぶん、そんな単純なお話ではないのでしょうね。。
　ロシアのお金を狙ってるのかな・・・？

　裏では色々なものが蠢き鬩ぎ合っているのだろうなぁ、ということを感じさせるニュースです。

　杉並区の都立公園《善福寺川緑地》にて。
　春の陽射しを浴びながら、マッタリとお花見。
　さすが都内の桜の名所の一つ。桜並木が良い感じで、きれいに咲いておりました。

　都心はこのように良く咲いておりますが、三多摩地区だとまだ咲いてないところも結構あったりします。
　同じ《都内》でも、それだけ気温差があるということなんでしょうねぇ。

　 　 　 　

　ここのWEBサイトが、どのような検索ワードでヒットしているか？
　今回、目についた検索ワードは、コレ。

　[[[　一時所得 解約返戻金　マツナベ それしか収入ない申告　]]]

　えーっと、マ、マツナベ、ですか・・・？

　いや、一時所得とか解約返戻金というのは分かりますよ？
　保険とかの解約返戻金は、所得税法上、一時所得として課税されますので。
　でも、《マツナベ》って、なんですかね？？

　というワケで、《マツナベ》で検索してみたのですが、ダイレクトにコレに関連するページは、何らヒットしません。
　この用語で検索すると、松本大学の《マツナビ》というものが一番上に出てくるのですが・・・

　いずれにせよ、一時所得とか解約返戻金とは何にも関係がなさそうですし、この用語で検索された方は、一体、何を求めていらっしゃったのでしょうか。
　しかも、うちのサイトのどのページがヒットしたのか全く見当もつきませんし。

　う～ん、謎は深まるばかり。

　東京でも桜が咲いたそうですね。
　私自身には“サクラサク”ような朗報というか良い出来事はナニもございませんが。

　１９５３年に開始した現在の観測方法では、２００２年の記録と並んで過去最速だそうですけども、確かに今年は暖かいですからね。
　おかげで花粉の飛散が悲惨なくらい物凄い。うん、いまのシャレ。

　場所によっては地面に《黄色い粉》が目に見えて積もっていますからねぇ。
　薬で抑えているとはいえ、外に出ると鼻がムズムズ。